- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(6)環境保護 - 企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。
(7)志向 - 技術的探求心を重んじ、ソフトウエア産業をリードする独自の地位を目指します。
組織的取り組み
2019/03/29 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/03/29 15:07- #3 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務2019/03/29 15:07 - #4 事業の内容
当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としております。
組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客(自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む)に対して、「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、当社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL Europe S.A.S.が実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と3社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。
なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入れを行っております。
2019/03/29 15:07- #5 事業等のリスク
(7)不採算プロジェクトの発生について
当社グループのエンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあります。具体的には組込み機器メーカの要求仕様変更や、ハードウエアの開発遅れ、開発した組込みソフトウエアの品質不良等があります。当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるものであって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不採算プロジェクトが発生し当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8)技術革新への対応に関するリスクについて
2019/03/29 15:07- #6 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2019/03/29 15:07- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 15:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2019/03/29 15:07- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 組込みソフトウエア事業 | 345 | (50) |
| センシングソリューション事業 | 33 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込み
ソフトウエア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ガイアシステムソリューションライセンス20,000千円、ARMライセンスアップグレード9,039千円及び静的解析ツール2,416千円であります。2019/03/29 15:07
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 込みソフトウエア事業の拡大2019/03/29 15:07
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,099百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,908百万円、受取手形及び売掛金が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は562百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは主に建物附属設備が15百万円増加した一方、ソフトウエアが8百万円、投資有価証券が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加いたしました。
2019/03/29 15:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
2019/03/29 15:07- #14 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額を基礎として、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2019/03/29 15:07 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.繰延資産の処理方法
2019/03/29 15:07- #16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2019/03/29 15:07- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
2019/03/29 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
