有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

9.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額を基礎として、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。