繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,816千円		17,608千円
繰延税金負債合計	△90,703		△131,584
繰延税金資産の純額	9,275		-
繰延税金負債の純額	-		△93,849

(表示方法の変更)

2023/03/31 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,128千円		17,996千円
繰延税金負債合計	△90,703		△131,584
繰延税金資産の純額	29,969		-
繰延税金負債の純額	-		△93,524

(注)1.評価性引当額が169,566千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

2023/03/31 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」という。)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,872百万円(前年同期比0.7%減)、研究開発への投資や連結調整における未実現利益の消去などにより、営業損失353百万円(前年同期は営業利益72百万円)、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)等からの助成金収入94百万円を計上したことにより、経常損失250百万円(前年同期は経常利益330百万円)、繰延税金資産の見直しにより法人税等調整額が85百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失357百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益200百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2023/03/31 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/31 15:00