有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,816千円		17,608千円
棚卸資産	15,809		22,909
未払事業税	4,024		7,601
役員退職未払金	30,054		30,054
株式報酬費用	6,428		10,101
減価償却超過額	4,896		4,246
資産除去債務	31,179		37,687
税務上の繰越欠損金	-		33,140
その他	82,928		81,841
繰延税金資産小計	192,137		245,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△33,140
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△92,158		△174,317
評価性引当額小計	△92,158		△207,458
繰延税金資産合計	99,979		37,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,643		△105,446
その他	△23,060		△26,137
繰延税金負債合計	△90,703		△131,584
繰延税金資産の純額	9,275		-
繰延税金負債の純額	-		△93,849

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた89,357千円は「株式報酬費用」6,428千円、「その他」82,928千円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 役員給与の損金不算入額 住民税均等割 延滞金等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の法人税額特別控除 過年度外税控除還付 評価性引当額 その他	0.07 0.50 3.03 0.01 △0.21 △9.26 △0.08 12.47 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.12