有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,463千円		15,076千円
決算賞与	46,957		-
たな卸資産	10,226		9,117
未払事業税	13,414		12,023
役員退職慰労引当金	30,067		33,037
減価償却超過額	7,537		6,022
資産除去債務	9,592		12,425
その他	45,819		54,546
繰延税金資産小計	178,078		142,250
評価性引当額	△33,119		△32,466
繰延税金資産計	144,959		109,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,211		△67,313
その他	△7,666		△10,164
繰延税金負債計	△36,878		△77,477
繰延税金資産の純額	108,080		32,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 役員給与の損金不算入額 住民税均等割 延滞金等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の法人税額特別控除 所得拡大促進税制特別控除 評価性引当額 その他	0.47 0.67 0.97 - △0.07 △7.63 △3.05 0.50 △0.46		0.24 0.49 1.03 0.02 △0.05 △4.93 △3.95 △0.08 △0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26		23.10