有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,608千円		17,983千円
棚卸資産	22,909		28,925
未払事業税	7,601		8,345
役員退職未払金	30,054		25,155
株式報酬費用	10,101		11,479
減価償却超過額	4,246		7,299
資産除去債務	37,687		40,391
税務上の売上高認識額	-		52,054
税務上の繰越欠損金	33,140		14,503
その他	81,841		74,904
繰延税金資産小計	245,193		281,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△33,140		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△174,317		△114,234
評価性引当額小計	△207,458		△114,234
繰延税金資産合計	37,734		166,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,446		△199,173
その他	△26,137		△25,690
繰延税金負債合計	△131,584		△224,863
繰延税金負債の純額	△93,849		△58,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。