有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/31 15:00
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金15,998千円16,816千円
たな卸資産13,66015,809
未払事業税15,1064,024
役員退職未払金30,05430,054
減価償却超過額2,7504,896
資産除去債務38,92831,179
その他86,00489,357
繰延税金資産小計202,503192,137
評価性引当額 (注)△57,305△92,158
繰延税金資産合計145,19799,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△98,865△67,643
その他△26,068△23,060
繰延税金負債合計△124,933△90,703
繰延税金資産の純額20,2639,275

(注)評価性引当額が34,853千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額31,179千円を追加で認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員給与の損金不算入額
住民税均等割
延滞金等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の法人税額特別控除
過年度外税控除還付
評価性引当額
その他
0.07
-
1.07
0.00
△0.06
△7.30
-
3.15
△0.02
0.07
0.50
3.03
0.01
△0.21
△9.26
△0.08
12.47
△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5537.12

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