法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた89,357千円は「株式報酬費用」6,428千円、「その他」82,928千円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目役員給与の損金不算入額住民税均等割延滞金等受取配当金等永久に益金に算入されない項目試験研究費の法人税額特別控除過年度外税控除還付評価性引当額その他	0.070.503.030.01△0.21△9.26△0.0812.47△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.12

2023/03/31 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.44

2023/03/31 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、250百万円(前年同期は税金等調整前純利益315百万円)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、107百万円(前年同期比7.0%減)となりました。

2023/03/31 15:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/03/31 15:00