	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目役員給与の損金不算入額住民税均等割延滞金等受取配当金等永久に益金に算入されない項目試験研究費の法人税額特別控除過年度外税控除還付評価性引当額その他	0.070.503.030.01△0.21△9.26△0.0812.47△0.04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の経常損失は、250百万円(前年同期は経常利益330百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、250百万円(前年同期は税金等調整前純利益315百万円)となりました。

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。