繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 32万
- 2023年12月31日 +664.51%
- 247万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,608千円 17,983千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,996千円 18,411千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。2024/03/29 15:00
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,628百万円(前年同期比8.5%増)、研究開発への投資や連結調整における未実現利益の消去などにより、営業損失82百万円(前年同期は営業損失353百万円)、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)等からの助成金収入103百万円を計上したことにより、経常利益62百万円(前年同期は経常損失250百万円)、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が△150百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失357百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2022年12月31日)2024/03/29 15:00
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額