有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主への利益配分を経営上の重要な課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主還元の向上とのバランスに留意しながら、配当を実施することを基本方針としております。配当の実施については、業績と資金需要等の内部留保の必要性を勘案した上で、業績に応じて配当性向を安定させるよう注力してまいります。
当事業年度の配当につきしては、上記方針を踏まえた上で、東証一部変更記念配当を加えまして、1株当たり5.5円(普通配当4円、記念配当1.5円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、一層の事業拡大を目指すための研究開発投資、MA投資及び人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。このため、配当を実施する場合の回数については、年間1回又は2回となるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきしては、上記方針を踏まえた上で、東証一部変更記念配当を加えまして、1株当たり5.5円(普通配当4円、記念配当1.5円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、一層の事業拡大を目指すための研究開発投資、MA投資及び人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。このため、配当を実施する場合の回数については、年間1回又は2回となるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年3月27日 | 111,877 | 5.5 |
| 定時株主総会決議 |