当社は、株主への利益配分を経営上の重要な課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主還元の向上とのバランスに留意しながら、配当を実施することを基本方針としております。配当の実施については、業績と資金需要等の内部留保の必要性を勘案した上で、業績に応じて配当性向を安定させるよう注力してまいります。内部留保資金の使途につきましては、一層の事業拡大を目指すための研究開発投資、MA投資及び人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。このため、配当を実施する場合の回数については、年間1回又は2回となるものと考えております。
しかしながら最近事業年度においては、今後の成長のために内部留保を厚くするという考え方のもと、無配といたしました。また、本書提出日現在において、配当を実施する具体的な予定はありません。