有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、年度ごとに策定する監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程のもと遵法経営が定着しているか、リスク予防のための施策がなされているかといった重点項目を中心に監査を実施するとともに、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、取締役あるいは部門責任者・担当者からのヒヤリングを行い、ガバナンス室や会計監査人とも相互に連携して、取締役の業務執行を充分に監査できる体制を整えております。
なお、監査等委員会の組織及び人員については、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」及び「(2)役員の状況 ② 社外役員の状況」にて記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄のガバナンス室に専任の担当者を1名置き、室長とともに年間計画に従って、内部監査を行っております。監査結果は監査報告書等の書面によって社長及び監査等委員会に報告し、指摘事項に関しては被監査部門に対して計画的に改善するよう指示を行っています。また、改善結果に関しては被監査部門より報告させ、確認を行っています。なお、ガバナンス室自体の内部監査は同じく社長直轄の経営企画室が実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
鈴木 一宏
南山 智昭
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他11名
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するために。会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断をチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。
監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画(監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等)を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
監査等委員会は、上記評価基準に則り、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が当事業年度及び次事業年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関す内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式 記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、EY新日本有限責任監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容をもとに、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定することとしております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第3項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部署等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、年度ごとに策定する監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程のもと遵法経営が定着しているか、リスク予防のための施策がなされているかといった重点項目を中心に監査を実施するとともに、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、取締役あるいは部門責任者・担当者からのヒヤリングを行い、ガバナンス室や会計監査人とも相互に連携して、取締役の業務執行を充分に監査できる体制を整えております。
なお、監査等委員会の組織及び人員については、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」及び「(2)役員の状況 ② 社外役員の状況」にて記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄のガバナンス室に専任の担当者を1名置き、室長とともに年間計画に従って、内部監査を行っております。監査結果は監査報告書等の書面によって社長及び監査等委員会に報告し、指摘事項に関しては被監査部門に対して計画的に改善するよう指示を行っています。また、改善結果に関しては被監査部門より報告させ、確認を行っています。なお、ガバナンス室自体の内部監査は同じく社長直轄の経営企画室が実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
鈴木 一宏
南山 智昭
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他11名
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するために。会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断をチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。
監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画(監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等)を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
監査等委員会は、上記評価基準に則り、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が当事業年度及び次事業年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関す内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式 記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,400 | 1,500 | 26,400 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 29,400 | 1,500 | 26,400 | - |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、EY新日本有限責任監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容をもとに、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定することとしております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第3項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部署等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。