四半期報告書-第50期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および当社株式需給への短期的な影響を緩和するため。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
3.自己株式の取得結果
(持分法適用関連会社株式の譲渡による連結範囲の変更)
当社は、2023年11月30日に、株式会社デンソー(以下、デンソー社)との間で締結した株式譲渡契約書に基づき、2024年4月1日付けで、当社の持分法適用関連会社である株式会社オーバス(以下、オーバス社)株式の全てを譲渡いたしました。これに伴い、オーバス社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
1.本件譲渡の理由
当社は、2016年4月、デンソー社と日本電気通信システム株式会社の3社で車載基盤ソフトウェアの開発及び販売を行うことを目的とした合弁会社、オーバス社を設立いたしました。
今般、デンソー社から同社によるオーバス社の完全子会社化と吸収合併の意向があり、それに応じることと、当該株式を譲渡することを決定いたしました。2016年4月に締結した株主間契約は、本件譲渡が完了した時点で終了しますが、デンソー社によるオーバス社の吸収合併後も、現在、当社がオーバス社に提供しているソフトウェアの受託開発などはデンソー社へ提供し、さらに、オーバス社が行っている顧客向けライセンス販売及びエンジニアリングサービスの提供等は当社が継続して行います。
2.当該事象が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
当期の連結業績に与える影響は、未実現利益の実現により181百万円となる見込みであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および当社株式需給への短期的な影響を緩和するため。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| (1)取得する株式の種類 | 普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 1,420,000株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.96%) | |
| (3)株式の取得予定日 | 2024年5月14日 |
| (4)株式の取得価額の総額 | 1,178,600,000円(上限) |
| (5)取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の取得結果
| (1)取得した株式の種類 | 普通株式 |
| (2)取得した株式の総数 | 1,417,000株 |
| (3)株式の取得日 | 2024年5月14日 |
| (4)株式の取得価額の総額 | 1,176,110,000円 |
| (5)取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
(持分法適用関連会社株式の譲渡による連結範囲の変更)
当社は、2023年11月30日に、株式会社デンソー(以下、デンソー社)との間で締結した株式譲渡契約書に基づき、2024年4月1日付けで、当社の持分法適用関連会社である株式会社オーバス(以下、オーバス社)株式の全てを譲渡いたしました。これに伴い、オーバス社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
1.本件譲渡の理由
当社は、2016年4月、デンソー社と日本電気通信システム株式会社の3社で車載基盤ソフトウェアの開発及び販売を行うことを目的とした合弁会社、オーバス社を設立いたしました。
今般、デンソー社から同社によるオーバス社の完全子会社化と吸収合併の意向があり、それに応じることと、当該株式を譲渡することを決定いたしました。2016年4月に締結した株主間契約は、本件譲渡が完了した時点で終了しますが、デンソー社によるオーバス社の吸収合併後も、現在、当社がオーバス社に提供しているソフトウェアの受託開発などはデンソー社へ提供し、さらに、オーバス社が行っている顧客向けライセンス販売及びエンジニアリングサービスの提供等は当社が継続して行います。
2.当該事象が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
当期の連結業績に与える影響は、未実現利益の実現により181百万円となる見込みであります。