有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、当社業績並びに各取締役の役位、職務内容及び業績等をもとにして株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、2018年3月29日開催の第43回定時株主総会の決議により承認された年額150,000千円以内(ただし使用人分給与を含まない。)の範囲内で、2019年3月28日開催の臨時取締役会において、各取締役の職責や実績を勘案し、報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬等については、2018年3月29日開催の第43回定時株主総会の決議により承認された年額30,000千円以内の範囲内で、2018年3月29日開催の監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬等には業績連動報酬は含まれておりません。なお、2020年3月27日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与のための金銭債権の総額を年額40,000千円以内とする決議がされております。これをもって、役員退職慰労金制度は廃止いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.上表には、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、当社業績並びに各取締役の役位、職務内容及び業績等をもとにして株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、2018年3月29日開催の第43回定時株主総会の決議により承認された年額150,000千円以内(ただし使用人分給与を含まない。)の範囲内で、2019年3月28日開催の臨時取締役会において、各取締役の職責や実績を勘案し、報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬等については、2018年3月29日開催の第43回定時株主総会の決議により承認された年額30,000千円以内の範囲内で、2018年3月29日開催の監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬等には業績連動報酬は含まれておりません。なお、2020年3月27日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与のための金銭債権の総額を年額40,000千円以内とする決議がされております。これをもって、役員退職慰労金制度は廃止いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 85,548 | 76,848 | - | 8,700 | 6 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 6,000 | 6,000 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 8,100 | 8,100 | - | - | 4 |
(注)1.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.上表には、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。