業績予想修正の理由

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、世界各地並びに緊急事態宣言の解除された我が国においても、依然として日常生活や経済活動が大きな影響を受けております。
このような外部環境の中、当社の住居系にかかる不動産取引は比較的堅調に推移しておりましたが、インバウンド関連においては、外出自粛や訪日客の入国・行動制限に伴い、商談の一時休止や販売時期の調整を余儀なくされております。特にホテル等の開発事業においては、売買先並びに投資家の様子見等により、来期に物件を先送るものなどもあり、当初の予測数値を大きく下回る見込みとなりました。これに伴い当社不動産ソリューション事業全体としては、当初予想の売上が約２割減少することを見込んでおります。
もっとも、６月末時点での案件問い合わせの増加等を加味するとともに、先送ることとなった大型案件が来期に実現すること及び今後の売却ポートフォリオ組み換えも検討すること等を前提にすれば、来期以降の売上高に与える影響は一定程度に限定的であると考えております。
これらの結果、2020年７月期通期の売上高は当初計画を7,511百万円減の26,652百万円となり、営業利益は784百万円減の1,719百万円、経常利益は576百万円減の575百万円、当期純利益は695百万円減の71百万円となり、期初の予想を下回る見込みです。