LeTech（3497）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2024/10/30 14:24

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、(1)不動産ソリューション事業、(2)不動産賃貸事業及び(3)その他事業の3つの事業を営んでおります。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

2024/10/30 14:24

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産ソリューション事業	45	(-)
不動産賃貸事業
その他事業	-	(-)

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2024年7月期を初年度とする3ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。
事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。
2.業績目標

2024/10/30 14:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高9億42百万円(前年同期比18.0%減)、セグメント利益2億27百万円(前年同期比8.2%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。
当事業年度においては、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善したことにより不動産賃貸事業のセグメント利益率は24.2%となり、前事業年度のセグメント利益率21.6%から2.6ポイント改善しました。しかしながら、レジデンス物件及び大阪のホテル物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業

2024/10/30 14:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にマンション・オフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。なお、収益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/10/30 14:24

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入れ等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/10/30 14:24