営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/10/28 15:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は26,518千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/10/28 15:11

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位:千円)
全社費用(注)1、2	△1,173,091	△955,835
財務諸表の営業利益又は損失(△)	1,223,056	△3,232,430

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.当事業年度の全社費用において、報酬制度や業務委託内容の見直しの結果、販売費及び一般管理費が減少しております。

2022/10/28 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
当社は2022年2月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生いたしました。その結果、当事業年度におきましては、売上高182億2百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失32億32百万円(前年同期は営業利益12億23百万円)、経常損失39億57百万円(前年同期は経常利益2億81百万円)、当期純損失46億88百万円(前年同期は当期純利益6億9百万円)となりました。
なお、2022年3月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として5億21百万円を計上しております。

2022/10/28 15:11