有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	23,425千円	16,227千円
関係会社株式取得関連費用	54,715千円	54,715千円
投資有価証券評価損	101,432千円	82,069千円
敷金及び保証金	19,716千円	19,716千円
貸倒引当金	25,447千円	29,851千円
税務上の繰越欠損金(注)	724,155千円	483,540千円
その他	6,553千円	4,094千円
繰延税金資産小計	955,444千円	690,214千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△552,851千円	△458,175千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,730千円	△199,395千円
評価性引当額小計	△776,582千円	△657,570千円
繰延税金資産合計	178,862千円	32,644千円
繰延税金資産の純額	178,862千円	32,644千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	19,587	85,303	131,763	487,500	724,155
評価性引当額	―	―	△19,587	△85,303	△62,893	△385,066	△552,851
繰延税金資産	―	―	―	―	68,869	102,433	171,303 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	18,425	85,303	62,893	148,120	168,796	483,540
評価性引当額	―	△18,425	△85,303	△62,893	△145,952	△145,599	△458,175
繰延税金資産	―	―	―	―	2,168	23,197	25,365 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.2%
住民税均等割	1.3%	0.6%
のれん償却	4.2%	2.1%
持分法による投資損益	0.0%	―%
評価性引当額の増減	△52.4%	△12.6%
その他	△2.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.7%	24.6%