(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	76,346千円	23,425千円
関係会社株式取得関連費用	54,213千円	54,715千円
関係会社株式評価損	72,380千円	― 千円
投資有価証券評価損	77,666千円	101,432千円
敷金及び保証金	19,411千円	19,716千円
貸倒引当金	28,947千円	25,447千円
税務上の繰越欠損金(注)	666,719千円	724,155千円
その他	13,817千円	6,553千円
繰延税金資産小計	1,009,503千円	955,444千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△607,568千円	△552,851千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,005千円	△223,730千円
評価性引当額小計	△878,573千円	△776,582千円
繰延税金資産合計	130,929千円	178,862千円
繰延税金資産純額	130,929千円	178,862千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	19,587	85,303	561,828	666,719
評価性引当額	―	―	―	19,587	85,303	502,677	607,568
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	―	59,151	59,151

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率は乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	19,587	85,303	131,763	487,500	724,155
評価性引当額	―	―	19,587	85,303	62,893	385,066	552,851
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	68,869	102,433	171,303

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率は乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	― %
住民税均等割額	1.3%	1.3%
のれん償却	3.5%	4.2%
持分法による投資損益	0.6%	0.0%
評価性引当額の増減	△54.6%	△52.4%
その他	△4.3%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.8%	△14.7%