有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	33,275千円	54,367千円
関係会社株式取得関連費用	54,715千円	56,043千円
投資有価証券評価損	101,614千円	138,893千円
敷金及び保証金	19,716千円	19,715千円
貸倒引当金	33,196千円	39,987千円
未払事業税	20,755千円	―千円
税務上の繰越欠損金(注)	451,347千円	541,385千円
その他	2,306千円	3,672千円
繰延税金資産小計	716,926千円	854,065千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△434,440千円	△520,807千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,459千円	△201,298千円
評価性引当額小計	△591,899千円	△722,106千円
繰延税金資産合計	125,026千円	131,959千円
繰延税金資産の純額	125,026千円	131,959千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―千円	△4,855千円
繰延税金負債合計	―千円	△4,855千円
繰延税金負債の純額	125,026千円	127,103千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,468	85,303	62,893	―	145,952	154,728	451,347
評価性引当額	―	72,860	62,893	―	145,952	152,733	434,440
繰延税金資産	2,468	12,443	―	―	―	1,995	16,906 (※2)

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	55,496	64,421	―	149,497	26,622	245,348	541,385
評価性引当額	38,509	64,421	―	149,497	23,031	245,348	520,807
繰延税金資産	16,987	―	―	―	3,591	―	20,578 (※2)

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.7%
住民税均等割	0.6%	1.7%
のれん償却	2.3%	22.5%
評価性引当額の増減	△10.5%	△40.1%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	19.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)750千円増加し、法人税等調整額が750千円減少しております。