訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,115千円
未払費用	4,593
未払事業所税	1,536
退職給付引当金	27,984
フリーレント家賃	24,464
その他	1,598
繰延税金資産小計	91,291
評価性引当金	△1,598
繰延税金資産合計	89,693
繰延税金負債
未収事業税	531
繰延税金負債合計	531
繰延税金資産資産の純額	89,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割	2.9
評価性引当金の増加	3.1
税率変更による影響額	7.0
軽減税率適用による影響額	△4.6
税額控除	△2.4
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から34.8%になります。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は、1,434千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,006千円
未払費用	5,935
未払事業所税	1,667
未払事業税	5,481
退職給付引当金	34,267
フリーレント家賃	13,976
その他	2,204
繰延税金資産小計	103,539
評価性引当額	△2,204
繰延税金資産合計	101,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。