有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,507千円		74,485千円
未払費用	9,997		11,604
未払事業所税	1,978		2,146
未払事業税	5,657		7,278
退職給付引当金	67,330		78,224
その他	6,174		7,200
繰延税金資産小計	157,646		180,941
評価性引当額	△6,174		△7,200
繰延税金資産合計	151,472		173,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	0.5		0.3
税額控除	△5.9		△5.7
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		26.1