有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,777千円		66,507千円
未払費用	8,263		9,997
未払事業所税	1,866		1,978
未払事業税	6,287		5,657
退職給付引当金	60,596		67,330
フリーレント家賃	238		-
その他	5,147		6,174
繰延税金資産小計	137,178		157,646
評価性引当額	△5,147		△6,174
繰延税金資産合計	132,030		151,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減	0.5		0.5
税額控除	△6.1		△5.9
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.2