有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,006千円		33,741千円
未払費用	5,935		5,000
未払事業所税	1,667		1,459
未払事業税	5,481		2,768
退職給付引当金	34,267		36,185
フリーレント家賃	13,976		2,735
その他	2,204		2,496
繰延税金資産小計	103,539		84,386
評価性引当額	△2,204		△2,496
繰延税金資産合計	101,334		81,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			0.3
軽減税率適用による影響額			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正			5.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成30年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が
適用されることとなりました。
これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は10,912千円減少し、法人税等調整額が10,912千円増加しております。