有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,741千円		37,839千円
未払費用	5,000		5,689
未払事業所税	1,459		1,591
未払事業税	2,768		5,718
退職給付引当金	36,185		43,207
フリーレント家賃	2,735		2,974
その他	2,496		3,127
繰延税金資産小計	84,386		100,148
評価性引当額	△2,496		△3,127
繰延税金資産合計	81,889		97,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	0.3		0.3
軽減税率適用による影響額	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	5.1		-
税額控除	-		△5.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		26.3