純資産
連結
- 2019年9月30日
- 22億5084万
- 2020年9月30日 +9.79%
- 24億7122万
- 2021年9月30日 +12.56%
- 27億8151万
個別
- 2019年9月30日
- 12億6426万
- 2020年9月30日 +22.34%
- 15億4669万
- 2021年9月30日 +15.97%
- 17億9369万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2021/12/23 12:03
当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式と類似上場企業比準方式の併用方式によっております。
また、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- また、(3)に抵触した場合、当社は上記の契約に基づく新規貸付の実行を受けられなくなります。2021/12/23 12:03
(1) 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年9月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が117百万円減少したこと等によるものであります。2021/12/23 12:03
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年12月27日付で契約を予定しております。これは、新規事業への新たな取り組みの運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的としております。2021/12/23 12:03
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行を含め4金融機関 (8) 担保有無 子会社による連帯保証 (9) 財務制限条項 ① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。A+B-C-D>E+F+G+H+IA 「現金及び預金」の金額B 「受取手形及び売掛金」の金額C 「支払手形」の金額D 「買掛金」の金額E 「短期借入金」の金額F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額G 「1年内償還予定の社債」の金額H 「長期借入金」の金額I 「社債」の金額 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、2021年12月22日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年12月27日付で契約を予定しております。これは、新規事業への新たな取り組みの運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的としております。2021/12/23 12:03
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行を含め4金融機関 (8) 担保有無 無担保、無保証 (9) 財務制限条項 9① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。A+B-C-D>E+F+G+H+IA 「現金及び預金」の金額B 「受取手形及び売掛金」の金額C 「支払手形」の金額D 「買掛金」の金額E 「短期借入金」の金額F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額G 「1年内償還予定の社債」の金額H 「長期借入金」の金額I 「社債」の金額 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/12/23 12:03
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 1株当たり純資産額 452.20 円 507.71 円 1株当たり当期純利益金額 39.47 円 56.25 円