a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が131百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が43百万円、敷金が39百万円減少したものの、投資有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。

2021/12/23 12:03

#2 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年12月27日付で契約を予定しております。これは、新規事業への新たな取り組みの運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(1)	借入先	株式会社三井住友銀行を含め4金融機関
(8)	担保有無	子会社による連帯保証
(9)	財務制限条項	① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。A+B-C-D>E+F+G+H+IA 「現金及び預金」の金額B 「受取手形及び売掛金」の金額C 「支払手形」の金額D 「買掛金」の金額E 「短期借入金」の金額F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額G 「1年内償還予定の社債」の金額H 「長期借入金」の金額I 「社債」の金額

2021/12/23 12:03

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2021年12月22日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年12月27日付で契約を予定しております。これは、新規事業への新たな取り組みの運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(1)	借入先	株式会社三井住友銀行を含め4金融機関
(8)	担保有無	無担保、無保証
(9)	財務制限条項	9① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。A+B-C-D>E+F+G+H+IA 「現金及び預金」の金額B 「受取手形及び売掛金」の金額C 「支払手形」の金額D 「買掛金」の金額E 「短期借入金」の金額F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額G 「1年内償還予定の社債」の金額H 「長期借入金」の金額I 「社債」の金額

2021/12/23 12:03

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場の株式であり、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。

2021/12/23 12:03