有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)

※2 当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に新たに株式会社千葉銀行と300,000千円のコミットメントライン契約、日本生命保険相互会社と300,000千円の金銭消費貸借契約書を締結しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,850,000千円の融資枠を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実行残高は、1,500,000千円となります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	2,550,000	千円	2,850,000	千円
借入実行残高	500,000		1,500,000
差引額	2,050,000		1,350,000

なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2022年2月契約)

相手先	株式会社三菱UFJ銀行
極度額	450,000千円
借入実行残高	150,000千円

① 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年9月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③ 2016年3月を初回とする3月、6月、9月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借入の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と現預金を単純合算した金額の合計額を上回らないこと。
収支ズレ=売掛金+棚卸資産-買掛金
これらの条項のうち①または②のいずれか1項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を
失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。また、③に抵触した場合、当社は上記の契約に基
づく新規貸付の実行を受けられなくなります。
(2)コミットメントライン契約(2021年12月契約)

相手先	株式会社三井住友銀行含む5行
極度額	2,000,000千円
借入実行残高	1,350,000千円

① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること
② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。
③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。
A+B-C-D>E+F+G+H+I
A 「現金及び預金」の金額
B 「受取手形及び売掛金」の金額
C 「支払手形」の金額
D 「買掛金」の金額
E 「短期借入金」の金額
F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額
G 「1年内償還予定の社債」の金額
H 「長期借入金」の金額
I 「社債」の金額
(3)当座貸越契約(2022年1月契約)

相手先	株式会社山梨中央銀行
極度額	100,000千円
借入実行残高	-千円

(4)当座貸越契約(2023年7月契約)

相手先	株式会社千葉銀行
極度額	300,000千円
借入実行残高	-千円

① 借入人は、2023年9月決算期以降、各年度の決算日における借入人を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額について、直前の決算日における借入人を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持する。
② 借入人は、2023年9月決算期以降、各年度の決算日における借入人を頂点とする連結の損益計算書に示される経常損益を損失としない。
③ 借入人は、各四半期末日における本貸付残高について、当該四半期末日を基準日とする借入人を頂点とする連結の決算書または借入人を頂点とする連結の試算表に基づき下記計算式により算出された金額の範囲内に維持する。
(計算式)
「現預金+売掛金+受取手形(電子記録債権含み、譲渡並びに割引を除く。)+棚卸資産」-「買掛金+支払手形(電子記録債権含む。)+短期借入金(他行含み、本貸付残高、賞与・納税等の臨時運転資金を除く。)」