- 7805
- 2026/08/28
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 9.17倍
- 2018年以降
- 赤字-4476.18倍
(2018-2025年) - PBR
- 0.76倍
- 2018年以降
- 0.59-3.93倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 8.3%
- ROA 予
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2021/11/26 14:16
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2021/11/26 14:16
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ラクスル株式会社 2,424,030 ネット印刷通信販売事業 - #3 事業の内容
- 2021/11/26 14:16
■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年7月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。
■顧客の中では、BtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多く、2020年10月期及び2021年8月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は、77.9%及び77.2%となっております。
※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。 - #4 事業等のリスク
- (2)インターネット関連市場について2021/11/26 14:16
当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Webサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2021/11/26 14:16
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 刷材料の購買力の向上2021/11/26 14:16
競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。
② マーケティング力の強化 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 印刷業界につきましても、徐々に制限緩和されつつあるものの、依然としてイベントの自粛等が継続されており、コロナ禍前に比べ印刷需要が回復しきれていない状況でした。一方、ネット印刷通販業界は、コロナ禍以前の5年間は毎年10%程度市場が拡大したといわれており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体からすると回復は早いといわれております。2021/11/26 14:16
このような状況のもと、当社の月次売上高は、2021年3月から8月まで対前年同月を上回っております。また、製造現場においては、多能工化を進めることにより人員配置を見直した結果、生産性が向上しコストダウンにつながっております。
当事業年度において、印刷売上高は7,055,892千円、内、パートナー企業への印刷売上高は、2,957,411千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は4,098,481千円となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報
- 1 製品及びサービスごとの情報2021/11/26 14:16
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 77,370千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1)見積もりの算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得額を合理的に見積もり、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
2)主要な仮定
将来の見積もり課税所得額は、将来の利益計画及び過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。
3)翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力から基づく課税所得から、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積もりは、翌年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上を作成しております。2021/11/26 14:16