有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 77,370千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1)見積もりの算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得額を合理的に見積もり、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
2)主要な仮定
将来の見積もり課税所得額は、将来の利益計画及び過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。
3)翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力から基づく課税所得から、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積もりは、翌年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上を作成しております。