有価証券報告書-第39期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	72,934	113,715

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を113,715千円計上しております。
当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,068,802	3,873,178
無形固定資産	273,467	159,842

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当事業年度においては、貸与機械、飲食事業及び薬局事業について当初策定した事業計画を下回って推移しており、営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められたため減損損失の認識の判定を行いました。その結果、貸与機械、飲食事業及び薬局事業で見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識する必要があると判定されたため減損損失を計上しております。当該事業計画には、将来の売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策により売上が増加する等の仮定に基づく収益が含まれております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。