訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,530千円
退職給付に係る負債	32,695 〃
役員退職慰労引当金	39,063 〃
投資有価証券評価損	2,115 〃
減損損失	10,498 〃
資産除去債務	12,116 〃
未払事業税	1,205 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	53,792 〃
繰越欠損金	142,615 〃
その他	3,119 〃
繰延税金資産小計	300,753千円
評価性引当額	△239,151 〃
繰延税金資産合計	61,602千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,788 〃
繰延税金負債合計	△2,788 〃
繰延税金資産純額	58,814千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	21,736千円
固定資産-繰延税金資産	37,255 〃
固定負債-繰延税金負債	△178 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %
住民税均等割等	2.7 %
中小法人の軽減税率	△0.6 %
税額控除	△3.5 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7 %
評価性引当額の増減	5.2 %
その他	0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に
国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10
月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支
払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは34.8%、平成30年10月1日
以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,000千円
退職給付に係る負債	38,345 〃
役員退職慰労引当金	46,917 〃
投資有価証券評価損	468 〃
減損損失	9,557 〃
資産除去債務	14,752 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	53,792 〃
繰越欠損金	93,577 〃
その他	4,904 〃
繰延税金資産小計	265,317千円
評価性引当額	△208,891 〃
繰延税金資産合計	56,425千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53 〃
繰延税金負債合計	△53 〃
繰延税金資産純額	56,372千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	31,141千円
固定資産-繰延税金資産	25,231 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %
住民税均等割等	3.2 %
中小法人の軽減税率	△0.5 %
税額控除	△2.2 %
評価性引当額の増減	△20.2 %
その他	1.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4 %