有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,190千円		3,052千円
退職給付に係る負債	32,057 〃		31,661 〃
役員退職慰労引当金	49,278 〃		53,757 〃
投資有価証券評価損	468 〃		468 〃
減損損失	7,446 〃		7,118 〃
資産除去債務	15,321 〃		17,464 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	47,604 〃		47,604 〃
繰越欠損金(注)	59,474 〃		64,994 〃
その他	12,560 〃		10,540 〃
繰延税金資産小計	227,403千円		236,663千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	― 〃		△64,994 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△144,714 〃
評価性引当額小計	△197,540 〃		△209,708 〃
繰延税金資産合計	29,863千円		26,954千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162千円		△53千円
繰延税金負債合計	△162 〃		△53 〃
繰延税金資産純額	29,700千円		26,901千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,939	―	4,360	24,579	1,526	5,586	64,994
評価性引当額	△28,939	―	△4,360	△24,579	△1,526	△5,586	△64,994
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	― %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		17.3 %
住民税均等割等	― %		11.6 %
中小法人の軽減税率	― %		△4.1 %
留保金課税	― %		1.9 %
評価性引当額の増減	― %		31.8 %
連結子会社の税率差異	― %		4.5 %
その他	― %		0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		94.4 %

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。