有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,276千円		30,246千円
株式報酬制度	7,971 〃		11,690 〃
長期未払金	41,532 〃		41,530 〃
減損損失	25,888 〃		16,947 〃
資産除去債務	11,783 〃		12,804 〃
関係会社寄付金	18,628 〃		- 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	94,985 〃		- 〃
繰越欠損金(注1)	209,742 〃		136,179 〃
その他	14,555 〃		15,118 〃
繰延税金資産小計	453,363千円		264,514千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△158,099 〃		△132,680 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,487 〃		△94,620 〃
評価性引当額小計	△396,586 〃		△227,300 〃
繰延税金資産合計	56,777千円		37,213千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		-千円
繰延税金負債合計	- 〃		- 〃
繰延税金資産純額	56,777千円		37,213千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	5,840	-	17,598	186,303	209,742
評価性引当額	-	-	-	-	-	△158,099	△158,099
繰延税金資産	-	-	5,840	-	17,598	28,203	51,642

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	3,499	-	-	-	-	132,680	136,179
評価性引当額	-	-	-	-	-	△132,680	△132,680
繰延税金資産	3,499	-	-	-	-	-	3,499

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (注)	30.6%		31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2〃		1.0〃
永久に収入に算入されない項目	-〃		△1.1〃
住民税の均等割等	4.4〃		0.5〃
繰越欠損金	1.8〃		△7.1〃
評価性引当の増減	△103.8〃		△10.0〃
子会社税率差異	9.0〃		-〃
税率変更による差異	△22.5〃		-〃
その他	4.5〃		△3.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.8〃		10.9〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。