有価証券報告書-第29期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,000千円		3,190千円
退職給付に係る負債	38,345 〃		32,057 〃
役員退職慰労引当金	46,917 〃		49,278 〃
投資有価証券評価損	468 〃		468 〃
減損損失	9,557 〃		7,446 〃
資産除去債務	14,752 〃		15,321 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	53,792 〃		47,604 〃
繰越欠損金	93,577 〃		59,474 〃
その他	4,904 〃		12,560 〃
繰延税金資産小計	265,317千円		227,403千円
評価性引当額	△208,891 〃		△197,540 〃
繰延税金資産合計	56,425千円		29,863千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53千円		△162千円
繰延税金負債合計	△53 〃		△162 〃
繰延税金資産純額	56,372千円		29,700千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	31,141千円		7,823千円
固定資産-繰延税金資産	25,231 〃		21,877 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.8 %		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8 %		― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %		― %
住民税均等割等	3.2 %		― %
中小法人の軽減税率	△0.5 %		― %
税額控除	△2.2 %		― %
評価性引当額の増減	△20.2 %		― %
その他	1.6 %		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4 %		― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来34.6%から、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額はありません。