訂正有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,111 〃		26,722 〃
株式報酬制度	4,779 〃		5,400 〃
長期未払金	41,612 〃		47,021 〃
減損損失	39,586 〃		38,785 〃
資産除去債務	10,301 〃		12,191 〃
関係会社寄付金	18,628 〃		21,050 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	46,606 〃		52,664 〃
経営合理化費用	14,153 〃		― 〃
繰越欠損金(注2)	226,630 〃		239,279 〃
その他	7,643 〃		14,484 〃
繰延税金資産小計	428,056千円		457,602千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△251,351 〃		△239,279 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,705 〃		△218,322 〃
評価性引当額小計(注1)	△428,056 〃		△457,602 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		―千円
繰延税金負債合計	― 〃		― 〃
繰延税金資産純額	―千円		―千円

(注1)評価性引当額は、29,546千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,579	1,526	―	―	62,068	163,176	251,351
評価性引当額	△24,579	△1,526	―	―	△62,068	△163,176	△251,351
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,526	―	―	62,068	―	175,684	239,279
評価性引当額	△1,526	―	―	△62,068	―	△175,684	△239,279
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8〃		―〃
住民税の均等割等	24.8〃		3.6〃
税率変更による影響額	―〃		△3.1〃
繰越欠損金の利用	―〃		△23.7〃
評価性引当の増減	△36.5〃		△7.0〃
その他	0.6〃		△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3〃		3.6〃

(注)当社は2023年2月1日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。