有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,814	千円
未払事業税	16,943	〃
未払事業所税	1,295	〃
賞与引当金	5,222	〃
未払費用	59,201	〃
一括償却資産	6,986	〃
減価償却超過額	3,487	〃
保証金	1,716	〃
資産除去債務	18,951	〃
繰延資産償却超過額	1,130	〃
ソフトウエア開発費	8,443	〃
繰延税金資産小計	129,193	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△5,814	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,634	〃
評価性引当額小計	△13,449	〃
繰延税金資産合計	115,744	千円
繰延税金資産純額	115,744	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,814千円	5,814千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,814千円	△5,814千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(b) 0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,814千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44	%
住民税均等割	0.49	%
法人税額の特別控除額	△5.39	%
留保金課税	5.16	%
評価性引当額の増減	1.06	%
その他	△0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.26	%