有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年10月23日	2016年1月27日	2018年3月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 監査役 1名 従業員 20名	取締役 3名 監査役 2名 従業員 72名	取締役 1名 従業員 26名
株式の種類のストック・オプションの数 (注)	普通株式 135,000株	普通株式 141,000株	普通株式 24,750株
付与日	2014年10月31日	2016年2月26日	2018年3月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月25日 至 2024年10月23日	自 2018年1月28日至 2026年1月26日	自 2020年3月21日至 2028年3月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年10月23日	2016年1月27日	2018年3月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	39,000	91,500	16,500
権利確定	-	-	-
権利行使	36,000	24,000	750
失効	3,000	1,500	-
未行使残	-	66,000	15,750

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年10月23日	2016年1月27日	2018年3月20日
権利行使価格(円)	171	374	341
行使時平均株価(円)	1,212	1,308	1,311
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	69,222千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	60,608千円

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容

	2023年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))	2024年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(監査等委員を除く)3名	当社の取締役(監査等委員を除く)3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 12,000株	普通株式 15,000株
付与日	2024年3月31日	2024年6月26日
権利確定条件	対象者が評価期間中に開催される当社の定時株主総会の日からその翌年に開催される定時株主総会の日までの間継続して当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位にあること
対象勤務期間	2023年6月23日～2024年6月26日	2024年4月1日～2025年6月26日

(2) 事後交付型業績連動型株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用(千円)	13,716千円	15,360千円

② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

	2023年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))	2024年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))
前連結会計年度末(株)	12,000	-
付与(株)	-	15,000
失効(株)	-	-
権利確定(株)	12,000	-
未確定残(株)	-	15,000
権利確定後の未発行残(株)	-	-

③ 単価情報

	2023年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))	2024年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))
付与日における公正な評価単価(円)	1,143	1,024

7.公正な評価単価の見積方法
2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2024年事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。