有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/08 15:00
【資料】
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【項目】
105項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高2,447百万円
勤務費用173 〃
利息費用-
数理計算上の差異の発生額46 〃
退職給付の支払額△65 〃
退職給付債務の期末残高2,602百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高2,203百万円
期待運用収益55 〃
数理計算上の差異の発生額50 〃
事業主からの拠出額198 〃
退職給付の支払額△64 〃
年金資産の期末残高2,443百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高102百万円
退職給付費用41 〃
退職給付の支払額△17 〃
退職給付に係る負債の期末残高126百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務2,602百万円
年金資産△2,443 〃
158百万円
非積立型制度の退職給付債務126 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額285百万円
退職給付に係る負債285百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額285百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用173百万円
利息費用- 〃
期待運用収益△55 〃
数理計算上の差異の費用処理額44 〃
簡便法で計算した退職給付費用41 〃
確定給付制度に係る退職給付費用204百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異48百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異128百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券44.6%
株式44.1%
一般勘定7.7%
その他3.6%
合計100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.1%
長期期待運用収益率2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高2,602百万円
勤務費用183 〃
利息費用3 〃
数理計算上の差異の発生額△15 〃
退職給付の支払額△171 〃
退職給付債務の期末残高2,602百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高2,443百万円
期待運用収益61 〃
数理計算上の差異の発生額63 〃
事業主からの拠出額200 〃
退職給付の支払額△169 〃
年金資産の期末残高2,599百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高126百万円
退職給付費用32 〃
退職給付の支払額△18 〃
退職給付に係る負債の期末残高140百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務2,602百万円
年金資産△2,599 〃
3百万円
非積立型制度の退職給付債務140 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額144百万円
退職給付に係る負債144百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額144百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用183百万円
利息費用3 〃
期待運用収益△61 〃
数理計算上の差異の費用処理額32 〃
簡便法で計算した退職給付費用32 〃
確定給付制度に係る退職給付費用190百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異110百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異17百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券44.8%
株式44.5%
一般勘定7.3%
その他3.4%
合計100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.1%
長期期待運用収益率2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。