有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社では、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,437百万円が計上されております。このうち283百万円は、オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、 減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除くオーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む受注金額の増加、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が引き続き緩やかに回復することを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社では、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,696百万円が計上されております。このうち293百万円は、オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、 減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除くオーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、自動車メーカー等の生産量の回復による受注金額の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。