有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,452百万円が計上されております。このうち293百万円は、塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除く当社塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,357百万円が計上されております。このうち279百万円は、塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除く当社塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,452百万円が計上されております。このうち293百万円は、塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除く当社塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,357百万円が計上されております。このうち279百万円は、塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、上記を除く当社塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。