有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、平成28年7月1日付で会社分割(吸収分割)を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」を「営業収益」としております。
6.第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割(吸収分割)を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
7.第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、平成28年6月15日の取締役会決議により、平成28年6月24日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.当社は、平成28年6月24日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | 平成28年6月 | 平成29年6月 | 平成30年6月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,635,021 | 2,076,457 | 2,356,297 | - | - |
| 営業収益 | (千円) | - | - | - | 469,404 | 493,042 |
| 経常利益 | (千円) | 179,324 | 307,517 | 329,053 | 174,589 | 195,039 |
| 当期純利益 | (千円) | 102,232 | 150,920 | 232,941 | 103,502 | 129,311 |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 292,038 | 442,959 | 674,262 | 762,243 | 891,554 |
| 総資産額 | (千円) | 939,471 | 1,082,766 | 1,288,953 | 973,651 | 1,114,190 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,460,194.26 | 2,214,798.81 | 337.13 | 381.12 | 445.78 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 511,162.45 | 754,604.55 | 116.47 | 51.75 | 64.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.1 | 40.9 | 52.3 | 78.3 | 80.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 42.4 | 41.1 | 41.7 | 14.4 | 15.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 93 | 97 | 104 | 8 | 8 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (6) | (6) | (10) | (-) | (0) | |
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、平成28年7月1日付で会社分割(吸収分割)を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」を「営業収益」としております。
6.第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割(吸収分割)を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
7.第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、平成28年6月15日の取締役会決議により、平成28年6月24日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.当社は、平成28年6月24日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | 平成28年6月 | 平成29年6月 | 平成30年6月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 146.02 | 221.48 | 337.13 | 381.12 | 445.78 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 51.12 | 75.46 | 116.47 | 51.75 | 64.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |