有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/16 15:00
【資料】
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【項目】
82項目
(2)提出会社の経営指標等
回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月平成26年6月平成27年6月平成28年6月平成29年6月平成30年6月
売上高(千円)1,635,0212,076,4572,356,297--
営業収益(千円)---469,404493,042
経常利益(千円)179,324307,517329,053174,589195,039
当期純利益(千円)102,232150,920232,941103,502129,311
資本金(千円)10,00010,00010,00010,00010,000
発行済株式総数(株)2002002,000,0002,000,0002,000,000
純資産額(千円)292,038442,959674,262762,243891,554
総資産額(千円)939,4711,082,7661,288,953973,6511,114,190
1株当たり純資産額(円)1,460,194.262,214,798.81337.13381.12445.78
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)511,162.45754,604.55116.4751.7564.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)31.140.952.378.380.0
自己資本利益率(%)42.441.141.714.415.6
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)939710488
(外、平均臨時雇用者数)(6)(6)(10)(-)(0)

(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、平成28年7月1日付で会社分割(吸収分割)を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」を「営業収益」としております。
6.第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割(吸収分割)を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
7.第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、平成28年6月15日の取締役会決議により、平成28年6月24日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.当社は、平成28年6月24日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月平成26年6月平成27年6月平成28年6月平成29年6月平成30年6月
1株当たり純資産額(円)146.02221.48337.13381.12445.78
1株当たり当期純利益(円)51.1275.46116.4751.7564.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)