当社は、企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金等に活用し、継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。