繰延税金資産
個別
- 2019年3月31日
- 5002万
- 2020年3月31日 +3.92%
- 5198万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 13:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,686千円 1,765千円 繰延税金負債合計 △151 △178 繰延税金資産の純額 50,021 51,982 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d. 繰延税金資産2020/06/19 13:04
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検討した結果をもとに、法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社の新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、人材派遣及び人材紹介事業においては、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が一部発生しており、また教育研修においては、講師派遣型研修(集合研修)のキャンセルが発生しておりますが、当事業年度における会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。2020/06/19 13:04
翌事業年度中には当社の事業運営が正常化すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、実際の経過が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。