有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,686千円		1,765千円
賞与引当金	18,482		15,474
地方法人特別税	1,666		1,224
返金引当金	1,383		2,031
退職給付引当金	19,514		22,348
未払事業税	1,443		3,860
障害者雇用納付金	2,958		2,696
その他	3,038		2,761
繰延税金資産合計	50,173		52,161
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△151		△178
繰延税金負債合計	△151		△178
繰延税金資産の純額	50,021		51,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.06
住民税均等割	7.87		9.55
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.92		△3.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.60		-
その他	0.12		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.86		36.72