(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,765千円		1,142千円
賞与引当金	15,474		17,193
地方法人特別税	1,224		-
返金引当金	2,031		1,700
退職給付引当金	22,348		33,893
未払事業税	3,860		1,434
障害者雇用納付金	2,696		1,351
その他	2,761		3,149
繰延税金資産合計	52,161		59,865
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△178		△167
繰延税金負債合計	△178		△167
繰延税金資産の純額	51,982		59,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.26
住民税均等割	9.55		60.63
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.33		-
その他	0.41		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.72		91.63