(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	902千円		1,686千円
賞与引当金	17,320		18,482
地方法人特別税	2,446		1,666
返金引当金	1,457		1,383
店舗閉鎖損失引当金	796		-
退職給付引当金	15,777		19,514
未払事業税	5,824		1,443
障害者雇用納付金	2,280		2,958
その他	3,190		3,038
繰延税金資産合計	49,995		50,173
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△179		△151
繰延税金負債合計	△179		△151
繰延税金資産の純額	49,815		50,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			30.04%
(調整)	法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	適用後の法人税等の負担率		0.16
住民税均等割	との間の差異が法定実効税		7.87
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	率の100分の5以下であるた		△4.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	め注記を省略しておりま		1.60
その他	す。		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.05%から、2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.04%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,667千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。