繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年12月31日
- 11万
- 2018年12月31日 +429.73%
- 58万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 5222万
個別
- 2017年12月31日
- 11万
- 2018年12月31日 +429.73%
- 58万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 5222万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 47,075千円 72,130千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が363,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が141,912千円増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 515千円 284千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ747,791千円減少し、3,057,393千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少183,383千円、受取手形及び売掛金の減少497,052千円によるものであります。2024/03/27 16:40
固定資産は、前連結会計年度末に比べ567,855千円減少し、485,992千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の減少135,814千円、繰延税金資産の減少114,437千円、ソフトウエア仮勘定の減少32,912千円及びソフトウエアの減少172,682千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315,646千円減少し、3,543,386千円となりました。