- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/03/27 16:40- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2024/03/27 16:40- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2024/03/27 16:40- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
税金等調整前当期純損失は、878,470千円(前期は税金等調整前当期純損失276,395千円)となりました。これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失385,193千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、982,818千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失232,577千円)となりました。これは主に、法人税等合計を122,743千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/03/27 16:40- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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